ロクシタン(米)破産の日本への影響は?国内で閉店・閉鎖する店舗がある?

ロクシタン(米)破産の日本への影響は?国内で閉店・閉鎖する店舗がある?話題

フランスの化粧品企業である、ロクシタンのアメリカ法人「ロクシタンU.S.」が2021年1月26日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請したというニュースが発表されました。

このニュースを受けて、「日本のロクシタンも無くなるの?」と不安の声があがっています。

そこで、この記事では

・米ロクシタン、オンライン売上増加も実店舗が足かせに
・ツイッターでは「ショック!」の声
・日本への影響はどうなる?閉店も?
・米ロクシタン 経営再建に向け営業継続

という内容を中心にこのニュースについて詳しく見ていきたいと思います。

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米ロクシタンが破産と発表のニュース概要

ニュースサイトでは

フランスの化粧品企業、ロクシタングループ(GROUP L’OCCITANE)の米国法人であるロクシタンU.S.(L’OCCITANE U.S.)は26日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用をニュージャージー州の破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスの影響で、実店舗の1割強を閉店する見込みだ。

WWD JAPAN.com

との記事が紹介されました。

この米ロクシタンは、ロクシタンの米国法人として1995年7月10日に設立。

2021年1月時点での店舗数は166店舗あり、世界中の売り上げの約9%を占めています。

また、米ロクシタンの総資産は約1億6100億ドルで、負債総額は約1億6200万ドル。2020年4~12月の売上高は前年比21%減の1億1100万ドル(約115億円)と公表されています。

この米ロクシタンは近年、オンライン販売への移行を推し進めており、そのオンライン売上高は増加傾向にあり好調だったようです。
しかし、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、実店舗による売上の減少、またその実店舗の高額な店舗賃料が足かせとなって今回の連邦破産法の申請へと至ったようです。

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ロクシタン破産のニュース SNSでは驚きの声

このニュースが流れるとツイッターではたくさんの反響が!


このような驚きの声や…


ロクシタン製品の愛用者の「もう買えなくなるんじゃないか?」などと心配する声など、たくさんのつぶやきが…。

日本でもハンドクリームなどを中心によく知られる、ロクシタンの破産というニュースにみんな驚きの声が隠せないようですね。

日本への影響は?国内で閉店・閉鎖する店舗はあるの?

結論からいうと、日本のロクシタンは現状のまま営業継続
閉店や閉鎖するなどの大きな影響はなさそうです。

というのも、今回破産法を申請した米ロクシタンと日本のロクシタンは別法人。

ロクシタンは1976年にフランスで創業。
1990年代には米国・アジアなど海外に現地法人を相次ぎ設立し、日本法人である「ロクシタンジャポン株式会社」は1998年にロクシタンの全額出資のもと、設立された別会社なんです。

今回の米ロクシタンの破産法申請による日本の店舗の閉鎖などの話は今のところ全く出ていないので、当面は安心してよさそうですよ。

ちなみに、今回の米ロクシタンによる「連邦破産法11条の申請」ですが、この連邦破産法11条の申請というのは過去にもたくさんの事例があります。

日本でよく知られている企業であれば「トイザらス」が2017年に申請、「タリーズコーヒー」も2012年に申請しています。
しかし、日本においてはそれぞれ「日本トイザらス株式会社」、「タリーズコーヒージャパン」といった日本法人を別会社として設立していたため、直接アメリカの破産法の影響は受けませんでした。

Wikipediaによると、ロクシタンは2010年5月時点で約80か国に1,500店舗を展開、日本には110以上の店舗があるとされていますが、今回の連邦破産法11条申請は米国法人のみが対象。

そのため、日本同様に、フランス本社やロクシタングループの各ブランド・店舗については、今後も通常通り営業を継続すると発表されています。

公式オンラインショップも通常通り利用できるようです。
 ↓ ↓

米ロクシタン破産でも米国での営業は継続?

今回申請された「米連邦破産法11条」ですが、企業の消滅を意味するものではなく、事業を継続しながら再建を進めるというもの。

裁判所がこの申請を受理すると「救済命令」が出されて、とりあえず会社の資産や労働者の賃金は守られます。
そして、借金の一部免除などの負債の削減や事業の大幅な縮小や売却、それに伴うリストラなどの再建計画が立てられ、その計画に基づいて再建に向けてすすめていきます。

米ロクシタンでは、従業員1051人のうちパンデミックが発生した際に325人を一時解雇、165人は復職したが、40人をリストラしたと発表。
23の不採算店舗の閉鎖や家賃減額交渉などの店舗網再構築といった、経営再建に向けての取り組みをすでに発表しています。

日本で言えば、スカイマークエアラインズは2015年にこの連邦破産法11条と同じ意味合いの民事再生法の適用を申請していますし、JAL(日本航空)も2010年に似た制度である会社更生法の適用を申請した過去がありますが、現在どちらもコロナの影響で厳しい経営ながらも立て直しに成功していますよね。

米ロクシタンも経営再建の道を探りながら、営業は継続していくようですよ。

まとめ

この記事では米ロクシタンが破産のニュースで日本のロクシタンが今後どうなるのか?ということについて、現在分かっている情報をお伝えしました。

今回の米ロクシタンの破産は、日本のロクシタン製品の販売には影響なく、今後ロクシタンの製品が買えなくなってしまうということはなさそうです。

また米ロクシタンも破産法の申請はしましたが、経営再建に向けて事業は継続していくとのこと。

とはいえ、「あのロクシタンが!」という衝撃は大きいですよね。

アメリカでは先日もSABON(サボン)が米連邦破産法11条を申請し、GODIVA(ゴディバ)も北米の全店撤退を発表したばかり。

今後、同様の発表がないように早く元通りの生活ができる環境になるといいですね。

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